施設基準・施設認定

厚生労働大臣の定める掲示事項（令和８年６月１日現在）

１．当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

２．入院基本料について

当院は、急性期一般入院料（日勤、夜勤あわせて）入院患者7人に対して1人以上の看護職員を配置しております。なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。

３．入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援、身体的拘束最小化について

当院では、入院の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援および身体拘束の最小化の基準を満たしております。

４．DPC対象病院について（令和8年6月現在）

当院は入院医療費の算定に当たり、平成20年4月より、包括請求と出来高請求を組み合わせて算定する「DPC対象病院」となっております。
※医療機関別係数1.5956（基礎係数1.0583＋機能評価係数Ⅰ0.4156＋機能評価係数Ⅱ0.1038＋救急補正係数0.0179）

5．情報通信機器を用いた診療

情報通信機器を用いた診療について
情報通信機器を用いた診療の初診の場合、向精神薬を処方しておりません。
当院は厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき、適切なオンライン診療を実施しています。

6．電子的診療情報連携体制整備加算

医療ＤＸ推進について
当院では医療DXを推進して質の高い医療を提供できるように体制を整備しています。
オンライン資格確認システム等により取得した医療情報等を活用して診療を行う他、マイナ保険証の利用や電子処方箋の発行、電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取り組みを導入し実施しています。
●令和8年6月の診療報酬改定に伴う、医療DX推進体制整備について以下のように対応します。・オンライン請求を行っています。
　・オンライン資格確認を行う体制を有しています。
　・医師がオンライン資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室または処置室において閲覧または活用できる体制を有してい　
ます。
　・電子処方箋を発行する体制を有しています。
　・電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については、電子カルテメーカーと協議中です。
　・マイナンバーカードの健康保険証利用の使用に関して、一定程度の実績を有しています。
　・医療DX推進の体制に関する事項及び、質の高い診療を実施する為の充分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、院内の見やすい場所及びホームページ上に掲示しております。
　　【医科】
　　　　　初診時１　：　15点
　　　　　再診時　　：　２点
　　　　　入院時１    ：　160点

　当院はマイナンバーカードによる保険証（マイナ保険証）の利用により、質の高い医療提供に努 めている医療機関です。
　患者様よりお預かりした、受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報は適切に 管理・活用し、診察を行います。 
　マイナ保険証によるオンライン資格確認のご利用に、ご理解とご協力をお願いいたします。

7.　ベースアップ評価料に関する事項

令和6年6月から 「ベースアップ評価料」がはじまりました。
当院では、医療現場で働く職員の賃上げを行い、人材確保、良質な医療を提供し続けるための取り組みを行っております。施設基準に適合している旨の届け出を行っており、令和6年7月1日より算定しております。
令和8年診療報酬改定に伴い、点数改正がありましたので令和8年6月より下記の点数に変わります。
　　
　　【医科】

　　　　初診時　：23点　再診時等：6点　
【歯科】
　　　　初診時　：31点　再診時等：6点

医療機関用リーフレット（医科）
医療機関用リーフレット（歯科）

8．明細書発行体制について

【個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書】の発行について
　医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しております。
　明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、料金計算窓口にてその旨お申し出ください。

9．保険外負担に関する事項について

当院では、個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用日数に応じた実費のご負担をお願いしております。

1）特別療養環境の提供

室名	病床数	室料（1日につき）	設備
特別室	4	72,600	バス、トイレ、冷蔵庫、テレビ、洗面台、応接セット、デスク、ミニキッチン、ワードローブ、電動ベッド、電動カーテン
個室A	17	29,700	シャワー、トイレ、冷蔵庫、テレビ、洗面台、電動ベッド、ソファー、花台
個室B	18	27,500	トイレ、冷蔵庫、テレビ、洗面台、電動ベッド
2人室	12	12,100	間仕切り家具(冷蔵庫(有料)、テレビ)、電動ベッド
4人室A	160	5,500	間仕切り家具(冷蔵庫(有料)、テレビ)、電動ベッド

患者さんの申請に基づく診断･証明書等　　1件    3,300円(税込)

年金･生命保険診断書等　　　　　　　　    1件    6,600円(税込)

外国語による診断･証明書等　　　　　　    1件  11,000円(税込)

その他文書発行については、その種類により実費の負担をお願いしております。各種文書料金一覧表

(詳しくは、医事課 会計受付にお尋ねください。)

当院では、以下の項目について、その使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしております。

診療録の開示手数料　　  1診療科につき　4,400円(税込)

別途；コピー料金　11円/1枚、画像550円/DVD、診療記録部分電磁的記録のデータ作成料 1,100円

紙おむつ代(大人）　　　   1枚につき　　 　 165円(税込)

 (子供）                                                  55円(税込)

病棟寝衣代　　　                1枚につき　           440円(税込)

(詳しくは、医事課入院受付にお尋ねください。)

主治医(かかりつけ医)の診断や治療方針について、今後の治療等の参考にしていただけるよう、専門医がアドバイスいたします。(要予約)

30分ごと　　11,000円(税込)

(詳しくは、総合案内にお尋ねください。)

医師との面談料(直接診察以外の面談) (要予約)

30分ごと　　11,000円(税込)

(詳しくは、総合案内にお尋ねください。)

3）初診・再診に係る費用の徴収（医科・歯科）
　他の保険医療機関からの紹介によらず、当院に直接来院した場合については初診に係る費用として7,700円を徴収することになります。
　ただし、緊急その他やむを得ない事情により、他の保険医療機関等からの紹介によらず来院した場合は、この限りではありません。また、再診患者さんの中で病状が安定し、診療所への紹介を受けた患者さんが、かかりつけ医の紹介無しに再受診された場合、あるいは「かかりつけ医」への紹介を当院より申し出たが引き続き当院にて診察を希望された場合（紹介状交付の有無に関わらず）につきましては、再診料のほかに保険外併用療養費として3,300円を徴収することになります。
　この費用は、病院と診療所の機能分担を推進する観点から、自己の選択に係るものとして、初診料を算定する初診に相当する療養部分についてその費用を徴収することが出来ると定められたもので、200床以上の地域医療支援病院に義務付けられております。

4）時間外診療に係る費用の徴収
　当院の時間外外来は、入院を必要とするような重症の患者さんや、緊急の処置や対応が必要と考えられる、緊急性の高い患者さんを受け入れております。しかしながら、時間外に外来を受診される患者さんの中には、緊急性を認めない（いわゆる軽症の）患者さんも少なからず受診されており、本来の目的である重症の患者さんへの迅速な対応に支障をきたしております。このような状況を改善し、緊急性を認めない患者さんの受診を控えていただくため、2024年11月1日より、医師の診断の結果、緊急性を認めないと判断した場合、診察代や文書料等とは別に11,000円（税込）を時間外選定療養費（時間外受診における保険外負担金）として徴収させていただくことになりました。
　地域の皆様に安全で質の高い医療を提供するためのやむを得ない措置ですので、皆様のご理解をお願い申し上げます。

　
　以下に該当する場合は、徴収対象外となります。
　◎救急車による来院の場合
　◎他院からの救急外来受診のための情報提供書（紹介状）をお持ちの場合
　◎当院で治療中の疾患において、症状増悪により時間外に受診の必要があった場合
　◎当院の医師より、注射・処置等のため救急外来を受診するように指示された場合
　◎医師の診察の結果、緊急性（入院・転院の必要等）があると判断された場合 


5）白内障患者に対する水晶体再建に使用する多焦点眼内レンズの支給に関する事項
　当院では、白内障に罹患している患者さんに対して眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建を
選定療養として行っています。 多焦点眼内レンズは保険診療の対象ではありませんので、医療費とは別に以下の費用が必要となります。

多焦点眼内レンズの販売名	医薬品医療機器等法承認番号	徴収額
Clareon非球面PanOptix ﾄﾘﾌｫｰｶﾙ疎水性ｱｸﾘﾙ眼内ﾚﾝｽﾞ	30200BZX00294000	286,000
Clareon非球体PanOptix TORICﾄﾘﾌｫｰｶﾙ疎水性ｱｸﾘﾙ眼内ﾚﾝｽﾞ	30300BZX00153000	286,000
Clareon Vivity Extended Vision 眼内レンズ AutonoMe	30500BZX00041000	286,000
ClareonPanOptix ﾄﾘﾌｫｰｶﾙ眼内ﾚﾝｽﾞAotonoMe	30200BZX00293000	286,000
ClareonPanOptix　TORICﾄﾘﾌｫｰｶﾙ眼内ﾚﾝｽﾞAotonoMe	30400BZX00250000	308,000
ClareonVivity TORIC Extended Vision 眼内ﾚﾝｽﾞ AotonoMe	30700BZX00079000	308,000

６）近視進行抑制治療について
　診察および必要な検査については健康保険が適用されます。
　近視進行抑制を目的として使用するリジュセアミニ点眼液0.025％は選定療養の対象となるため、薬剤費については、自費負担となります。

　リジュセアミニ点眼液0.025％　4,620円（税込）／1か月分
　　

10．患者相談窓口について

医療サービス支援センター＜医療福祉相談室、入退院支援室＞

　私たちは医療面と生活面の視点から、病院と地域の関係職種と連携しながら、患者さん・ご家族がより安心、安全に療養生活が送れるようお手伝いします。

　≪受付時間≫　月曜日～金曜日　9：30～12：00　13：00～16：00
　　　　　　　　土曜日　　　　　9：30～12：00
　　　　　　　　(第2土曜日除く)
　≪場所≫　　　2号館2階
　≪電話≫　　　代表03-5923-3111　(内線)5273
※相談内容より、コメディカル、医師、看護師等に紹介させていただく場合がございます。

栄養相談

がん相談＜がん相談支援センター＞

• がんの患者さんやそのご家族のための相談窓口です。

　ご相談方法は①電話または②ご面談(電話予約)となります。
　≪電話≫　　　　直通03-5923-3247
　≪受付時間≫　　月曜日～金曜日(祝日・休診日除く) 　9：00～15：00 
　≪担当相談員≫　看護師・臨床心理士　など
　≪面談場所≫　　1号館2階　がん相談室

• 相談の内容

　がん治療の正しい情報を得たい
　セカンドオピニオンについて知りたい
　治療中の緩和ケアについて知りたい
　生活上の心配事や不安を聞いてほしい
・当がん治療センター・がん相談・緩和ケアのご案内リーフレットを総合案内、病棟デイルーム、外来待合室などに備え付けています。
　　

• その他

　お持ち帰り可能な冊子や閲覧可能な図書をがん相談室および地下1階がん治療センターに備え付けています。

総合相談

11．禁煙外来について

当院では、禁煙を行おうとしている方、禁煙を行おうとしてもなかなかやめられない等のお悩みの方等に対し、禁煙のお手伝いが出来るよう禁煙外来を設けております。ご希望の方は主治医又は受付までお申し出ください。

12．ハイリスク分娩等管理加算について

1年間の分娩件数	793　件
専ら産婦人科または産科に従事する常勤の医師数(3名以上)	9　名
常勤の助産師の数(3名以上)	4　名

13．がん性疼痛緩和指導管理料における難治性がん性疼痛緩和指導管理加算について

当院では、がん性疼痛の症状緩和を目的とした放射線治療及び神経ブロックをがん患者さんに提供できる体制があります。
かかりつけの診療科までご相談ください。

14．外来腫瘍化学療法診療料1の施設基準に関わる掲示

▶　専任の医師、看護師、または薬剤師が院内に常時1人以上配置され、患者から電話等による緊急相談等に24時間対応できる連絡体制が整備されている。 
▶　急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制の確保を行っている。 
▶　実施される化学療法のレジメン（医療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を開催している。

15．後発医薬品（ジェネリック医薬品）について

厚生労働省が推進している後発医薬品（ジェネリック医薬品）への変更について、当院でも積極的に取り組んでおります。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）とは、先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能・効果が確認されたうえで、製造、販売が許可されている医薬品です。
ご不明な点がある際は、担当医師、薬剤師までお問い合わせください。

医薬品の供給不足について

現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、後発医薬品の推進を図りながら、医薬品の安定供給に資する取り組みを実施いたします。
（1）患者さんに必要な医薬品を確保するため、地域の医療機関や薬局との情報共有などに努めております。
（2）医薬品の供給が不足等した場合、治療計画等の見直しを行うなど 適切に対応いたします。
（3）医薬品の供給状況によっては、投与する薬剤を変更する可能性が あります。
（4）地域支援・医薬品供給対応体制加算２の届出を行っています。
　　ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

16．長期長期収載品の選定療養について

2024年の診療報酬改定により、2024年10月から長期収載品の選定療養の制度が導入されました。この制度は、患者さんの希望で長期収載品（同じ効果を持つ後発医薬品が発売されている先発医薬品）を選んだ場合に、選定療養費として薬価の差額の2分の1を患者さんが負担する仕組みです。 ただし、医師が医療上の必要性があると判断した場合や、供給状況により後発医薬品の提供が困難な場合などは、選定療養の対象外となります。 ご不明な点はご相談ください。（※2024年診療報酬改定時は4分の1）

【対象となる医薬品】

後発医薬品が市販されて5年以上経過した長期収載品、または後発医薬品への置換率が50％以上を超える長期収載品で、外来患者が対象となります。注射剤も対象となります。入院患者や、医師が医療上の必要性があると判断した場合、後発医薬品の提供が困難な場合、またはバイオ医薬品については対象外となります。

【負担金額】

長期収載品の価格と後発医薬品の最高価格帯との差額の2分の1となります。 選定療養費は保険給付ではないため、消費税が上乗せされます。
選定療養費分の自己負担額と保険給付分の自己負担額を併せてお支払いいただきます。

17．一般名処方加算について

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方　一般的な名称により処方箋を発行することを行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたらスタッフまでご相談ください。
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 
※一般名処方とは、お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。
 
令和8年6月1日から
一般名処方加算１　 8点
一般名処方加算２　 6点

18．栄養サポートチームによる診療について

当院では、栄養状態の悪い患者様に対して、医師・看護師・薬剤師・管理栄養士など、さまざまな職種のメンバーにより、適切な栄養管理を行い、全身状態の改善に取り組んでいます。

19．入院期間が180日を超える場合の費用の徴収

同じ症状による通算の入院期間が180日を超えますと、患者さんの状態によっては健康保険からの入院基本料15％が病院に支払われません。180日を超えた日からの入院が選定療養となり、1日につき2,723円は特定療養費として患者さんの負担になります。
ただし、180日を超えて入院されている患者さんであっても、15歳未満に患者さんや難病、人工呼吸器を使用している状態など厚生労働大臣が定める状態にある患者さんは、健康保険が適応されます。

20．規定回数を超える医療行為に係る料金について

21．歯科技工士との連携について

施設基準

入院時食事療養費（Ⅰ）・入院時生活療養（Ⅰ）を算定すべき食事療養の基準に係る届出をおこなっております。

　当院は、入院時食事療養費に関する特別管理により食事の提供を行っております。療養のための食事は、管理栄養士の管理の下に適時（朝食　午前8時、昼食　午後0時、夕食　午後6時）適温で提供しております。また、あらかじめ定められた日に、患者さんに対して提示する複数のメニューから、お好みの食事を選択できる「選択メニュー」を実施しております。

令和8年6月1日より、国の健康保険法等の規定に基づき入院中の食事代の自己負担金額が下記のとおり変更となります。
＜食事負担額（1食あたり）＞

① 一般（課税世帯）　　 令和8年5月31日まで：510円　　 　　　　　 令和8年6月1日から：550円

②住民税非課税（Ⅲ）　  住民税非課税世帯の方　  
　　　　　　　　　　　令和8年5月31日まで：240円　　 　　　　　 令和8年6月1日から：270円

③住民税非課税（Ⅱ）　  住民税非課税世帯の方で過去1年間の入院日数が 90日を超えている場合
　　　　　　　　　　　令和8年5月31日まで：190円　  　　　　　　令和8年6月1日から：220円

④住民税非課税（Ⅰ）　  住民税非課税世帯に属し、かつ所得が一定基準に満たない 70歳以上の高齢受給者
　　　　　　　　　　　令和8年5月31日まで：110円　　　　　　 　令和8年6月1日から：130円

※②　住民税非課税（Ⅱ）区分の認定を受けていた方は、入院日数が90日を超えた場合、お住いの市町村の保険担当課で申請をし認定を受けると食事代が変わります。原則、申請した翌月から該当となります。交付後、速やかに病院の窓口にご提示お願い致します。

基本診療料の施設基準等に係る届出

項目名称	概要
一般病棟入院基本料 急性期病院A一般入院料	当該病棟における入院患者さんの平均在院日数が18日以内であり、入院患者さん7人に対して1人以上の看護師(日勤・夜勤あわせて)がいます。また、医師、看護師等が共同で、患者さんの病名・症状・推定入院期間など入院に関し必要な事項が記載された入院診療計画書を作成し、説明します。MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)等の感染を防止する十分な体制、褥瘡対策、栄養管理、医療安全管理体制、意思決定支援および身体拘束の最小化を整備しています。
急性期総合体制加算３	地域において急性期・高度急性期医療を集中的・効率的に提供する体制を確保し、手術等の高度かつ専門的な医療及び高度急性期医療を実施する体制を整備しています。
臨床研修病院入院診療加算 基幹型	医師法に規定されている基幹型臨床研修病院であり、指導医(臨床経験7年以上)が指導及び確認をする十分な体制を整備しています。
救急医療管理加算１・２	救急医療を受け、緊急に入院を必要とする重症患者として入院した患者さんについて加算されます。
超急性期脳卒中加算	脳卒中の診療につき十分な経験を有する専任の常勤医師を配置し、当該治療を行う必要な体制を整備しています。
妊産婦緊急搬送入院加算	妊娠状態の異常が疑われる妊産婦の受入れ及び緊急の分娩への対応ができる十分な体制が整備されています。
診療録管理体制加算１	専任の診療情報管理士を配置し、診療記録管理を行う必要な体制を整備しています。
医師事務作業補助体制加算２(15対1)	急性期医療を担う病院であり、医師の事務作業を補助する体制を整備し、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備しています。
急性期看護補助体制加算(25対1) 夜間100対1急性期看護補助体制加算 急性期看護補助体制加算　(注3 夜間看護体制加算) 急性期看護補助体制加算　(注4 看護補助体制充実加算)	他職種が連携し、より質の高い医療を提供するため看護補助者を配置して、医師又は看護師の負担を軽減する体制を整備しています。
看護職員夜間配置加算(12対1)	一般病棟にて、看護師の手厚い夜間配置を評価するものであり、入院患者数あたり常時12対１で配置しています。
療養環境加算	長期の療養を行うのに適した施設構造が整備されており、医師法に定められた必要な医師・看護師などを配置しています。
重症者等療養環境特別加算	個室又は2人室において、常時監視を要する患者さんに、随時適切な看護、介助を行うための十分な看護師などを配置しており、必要な設備があります。
産科管理加算1	妊娠期から産後まで継続した助産ケアを提供するとともに、母子が安心して療養できる環境を整備し、地域と連携した支援体制を確保しています。
無菌治療室管理加算1・２	白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等の患者さんに対して、無菌治療室管理を行う必要な体制を整備しており、室内を無菌の状態に保つために十分な体制が整備されています。
緩和ケア診療加算 個別栄養食事管理加算	緩和ケアチーム(多職種で構成される)による、生命を脅かす疾患に伴う問題に直面する患者と家族の生活の質（QOL）を改善するための方策です。疼痛および身体的、心理社会的、スピリチュアルな問題の早期かつ確実な診断・早期治療によって、苦痛の予防と軽減を図ります。病院内に勤務する医療従事者に対しての支援かつ直接患者・家族と会い、診療・ケア等を行う体制を整備しています。
精神科リエゾンチーム加算	精神診療に係る専門知識を有した多職種からなるチームが設置されています。
栄養サポートチーム加算	患者さんの栄養状態の改善に努めることを目的に、医師、看護師、管理栄養士、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士など多職種が協力して、より安全かつ有効な栄養療法を行うための医療チームがあり、患者の栄養評価、栄養管理法の提言を行うほか、栄養管理に関する勉強会を開催するなど、チーム活動体制を整備しています。
医療安全対策加算１ 医療安全対策地域連携加算１	医療安全管理室を設置し、組織的に医療安全対策を実施する体制を整備しています。又、医療安全対策に関わる適切な研修を受けた専従の医療安全管理者を配置しています。
感染対策向上加算１ 指導強化加算 微生物学的検査体制加算	感染対策室を設置し、専任の医師、看護師等から構成されるチームによる組織的な感染防止対策を実施する体制を整備しており、専任の院内感染管理者を配置しています。
患者サポート体制充実加算	医療従事者と患者さんとの対話を促進するため、相談支援窓口を設置し、患者さん又はその家族などからの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安に関する相談支援体制を整備しています。
重症患者初期支援充実加算	入院時重症患者対応メディエイターを配置しており、当該患者の診療を担う医師及び看護師等の他職種と共に支援を行っています。
報告書管理体制加算	安心・安全で質の高い医療の提供を推進する観点から、医療機関の画像診断部門や病理診断部門が医療安全管理部門と連携し、画像診断報告書や病理診断報告書の確認漏れ等の対策を講じ、診断又は治療開始の遅延を防止するための体制を整備しています。
褥瘡ハイリスク患者ケア加算	褥瘡ケアに係る専門の研修を受けた専従の看護師を褥瘡管理者として配置しており、褥瘡の早期発見及び重症化予防のための総合的な褥瘡管理対策を行う体制を整備しています。
ハイリスク妊娠管理加算 ハイリスク分娩管理加算	合併症のある妊産婦の管理のために、産科・婦人科に従事する常勤の医師及び助産師を配置しています。また緊急の分娩に対応できる十分な体制及び設備を整備しています。
呼吸ケアチーム加算	人工呼吸器離脱のための診療を行う十分な体制を整備しており、専任の医師、看護師および臨床工学技士、理学療法士からなるチームを配置しています。また、チームによる診療計画書を作成しています。
地域支援・医薬品供給対応体制加算２	後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ後発医薬品の採用を決定する体制を整備しています。
病棟薬剤業務実施加算２・３	治療室ごとに専任の薬剤師が配置されており、医薬品情報管理室が情報を一元管理し、評価するとともに必要に応じカンファレンスを行って、必要な情報を関係医療従事者に周知しています。
データ提出加算	DPC対象病院であって、診療報酬の請求状況、手術の実施状況などの診療内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出することにより加算されます。
入退院支援加算１・３ 入院時支援加算１・２ 地域連携診療計画加算	入院前支援及び退院調整に係る業務に関して十分な経験を有する、専従および専任の看護師ならびに社会福祉士を配置しています。転院又は退院体制等について、連携機関と協議し、地域連携に係る十分な体制を整備しています。
せん妄ハイリスク患者ケア加算	入院中の患者さんに対し、せん妄リスク確認及びせん妄対策を行うにつき必要な体制が整備されています。
認知症ケア加算３	認知症の症状により入院生活への適応が困難な患者さんに対し、症状の悪化防止及び安全な療養環境の確保を図るため、適切な認知症ケアを提供する体制を整えています。
排尿自立支援加算	入院中の患者さんの下部尿路機能の回復のための包括的な排尿ケア（排尿自立指導料）を排尿ケアチームと連携して実施しています。
地域医療体制確保加算２	救急搬送、周産期医療又は小児救急医療に係る相当の実績を有しており、病院勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されています。
救命救急入院料２ 　救急体制充実加算１ 　精神疾患診断治療初回加算 　小児加算	専任の医師が常時、救命救急治療室内に勤務し、管理に必要な装置及び器具を備えています。又、自家発電装置を有し、必要な検査を常時実施しています。 自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤医師及び専任の常勤精神保健福祉士が１名以上配置されています。
特定集中治療室管理料２ 特定集中治療室管理料 小児加算 特定集中治療室管理料 早期離床・リハビリテーション加算	専任の医師が常時、特定集中治療室内・新生児特定集中治療室内に勤務し、管理に必要な装置及び器具を備えています。又、自家発電装置を有し、必要な検査を常時実施しています。
新生児特定集中治療室管理料２	専任の医師が常時、特定集中治療室内・新生児特定集中治療室内に勤務し、管理に必要な装置及び器具を備えています。又、自家発電装置を有し、必要な検査を常時実施しています。
新生児治療回復室入院医療管理料	専任の小児科医を配置しており、診療を行うための十分な体制および構造設備を有しています。
小児入院医療管理料１ 小児入院医療管理料１注2に規定する加算 小児入院医療管理料１注7に規定する養育支援体制加算	常勤の小児科医を20名以上配置し、入院を要する小児救急医療を行う十分な体制を整備しています。
歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準	歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていることや、十分な機器を有しています。研修を受けた常勤の歯科医師が１名以上配置されています。
情報通信機器を用いた診療に係る基準	情報通信機器を行うにつき十分な体制が整備されており、厚生労働省のオンライン指針に沿った診療体制を有しています。
電子的診療情報連携体制整備加算1(医科外来,入院,歯科）	オンライン資格確認により取得した診療情報や薬剤情報を実際に活用できる体制を整備していること、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入し、医療DXに対応する体制を確保していることを評価します。

特掲診療料の施設基準等に係る届出

項目名称	概要
遠隔電子処方箋活用加算	情報通信機器を用いた診療において電子処方箋を活用できる体制を整備し、安全かつ適切な処方情報の管理及び薬物療法の提供に努めています。
ウイルス疾患指導料	当該治療を行うにつき十分な経験を有する専任の医師、看護師、薬剤師が配置されており、十分な構造設備を有しています。
心臓ペースメーカー指導管理料の植込型除細動器移行期加算	植込型除細動器移植術、植込型除細動器交換術、経静脈電極抜去術（レーザーシースを用いるもの）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術の施設基準の届出を行っている保険医療機関であります。
心臓ペースメーカー指導管理料の注5に規定する 遠隔モニタリング加算	循環器内科、小児循環器内科又は心臓血管外科についての専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が配置されています。
糖尿病合併症管理料	糖尿病足病変の指導を担当する専任の医師、看護師を配置しています。
がん性疼痛緩和指導管理料	がん性疼痛の治療法に基づき、計画的な治療管理及び療法上の指導を行います。
注２に規定する難治性がん性疼痛緩和指導管理加算	がん性疼痛の症状緩和を目的とした放射線治療及び神経ブロックをがん患者さんに提供できる体制があります。
がん患者指導管理料イ・ロ・ハ・ニ	がんと診断された患者さんに対し、緩和ケアの研修を修了した医師と、がん患者さんの看護に従事した経験を有する専任の看護師，化学療法の経験を5年以上有する医師及び専任の薬剤師を1名以上配置しています。適宜必要に応じて診療方針などについて説明及び相談を行います。診断結果及び治療方針について患者さんが十分理解し、納得した上で治療を行っていきます。ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰに配慮された環境を整備しています。
外来緩和ケア管理料	がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与しているがん患者さんのうち、疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状又は不安、抑うつなどの精神症状を持つ方に対して、外来において症状緩和に係る専従のチームによる診療体制を整備しています。
糖尿病透析予防指導管理料	通院する患者さんで糖尿病患者のうち、ヘモグロビンA1c（HbA1c）がＪＤＳ値で6.1％以上（ＮＧＳＰ値で6.5％以上）又は内服薬やインスリン製剤を使用し、かつ糖尿病性腎症第２期以上の患者さんに対し、医師が糖尿病透析予防に関する指導の必要性があると認め、医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等が共同して必要な指導を行う体制(透析予防診療チームの設置)が整備されています。
小児運動器疾患指導管理料	整形外科の診療に従事した経験を5年以上有し、小児の運動器疾患に係る適切な研修を修了している常勤の医師を配置しています。
乳腺炎重症化予防ケア・指導料イ・ロ	乳腺炎の重症化、再発防止の指導、乳房に係る疾患の診療の経験を有する医師と助産に関する専門の知識・技術を有する専任の助産師を配置しています。
婦人科特定疾患治療管理料	婦人科疾患の診療を行うにつき、十分な経験を有する医師を配置しています。
腎代替療法指導管理料	腎臓内科を担当する常勤の医師及び腎臓病に関する指導について十分な経験を有する看護師が配置されています。
アレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料	アレルギーの診療に従事した経験を3年以上有する常勤医師を1名以上配置しています。
二次性骨折予防継続管理料1・3	骨粗鬆症の診療を担当する専任の常勤医師、専任の常勤看護師及び専任の常勤薬剤師を配置しております。
下肢創傷処置管理料	整形外科、形成外科、皮膚科、心臓血管外科又は循環器内科を担当する常勤の医師を配置しており、必要な体制が整備されています。
慢性腎臓病透析予防指導管理料	慢性腎臓病の患者さんに対し、透析予防診療チームを設置し、日本腎臓学会の「エビデンスに基づく CKD 診療ガイドライン」等に基づき、患者の病期分類、食塩制限及び蛋白制限等の食事指導、運動指導、その他生活習慣に関する指導等を必要に応じて個別に実施しています。
救急外来医学管理料（救急搬送医学管理料1、夜間休日救急医学管理料1） 注3に規定する救急外来緊急検査対応加算1 注5に規定する救急時医療情報取得加算 注7に規定する院内トリアージ実施体制加算	夜間、休日又は深夜に受診した患者（初診）さんに対して、当院の院内トリアージ基準に基づき、専任の医師又は専任の看護師により患者の来院後速やかに患者さんの状態を評価し、緊急度区分に応じて診療の優先順位付けを行う診療体制を整備しています。
外来リハビリテーション診療料	医師によるリハビリテーションに関する包括的な診察を評価するもので、状態が比較的安定している患者さんに、リハビリテーション実施計画書において1週間又は2週間に2日以上行っています。
外来放射線照射診療料	放射線治療医（放射線治療の経験を５年以 上有するものに限る。）及び専従の看護師、専従の診療放射線技師がそれぞれ１名以上配置しています。
外来腫瘍化学療法診療料１ 外来腫瘍化学療法診療料 連携充実加算 がん薬物療法体制充実加算	外来化学療法を実施するための専用のベッドを有する治療室を設置しており、化学療法の経験を5年以上有する専任の常勤医師、薬剤師が勤務しています。また、化学療法の経験を5年以上有する専任の看護師が化学療法を実施している時間帯に常時、当該治療室に勤務しています。
ニコチン依存症管理料	ニコチン依存の患者さんに対し、禁煙治療の経験をもつ医師と、専任の看護師を配置し、治療を行っています。
心不全再入院予防継続管理料1及び2	退院後も医師、看護師、薬剤師などの専門チームが連携し、お薬の管理や体調変化の早期発見を通じて、心不全の悪化による再入院を徹底して防ぐ継続的なサポート体制を構築しています。
遺伝性疾患療養指導管理料の注1から注3までに規定する施設基準	遺伝性疾患に関する専門的な知識と経験を有する医師等を配置し、適切な遺伝カウンセリング及び療養指導を行う体制を整備しています。
開放型病院共同指導料	診察に基づき紹介された患者さんが、入院中に診察した保険医療機関の医師と共同して療養上必要な指導を行っています。
がん治療連携計画策定料	がん診療連携拠点病院として、退院後の治療をあらかじめ連携医療機関と共有・作成された治療計画に基づき、患者さんの治療を行っていく体制を整備しています。
外来がん患者在宅連携指導料	外来緩和ケア管理料又は外来化学療法加算１もしくは２の届出を行っています。
外来排尿自立指導料	入院中以外の患者さんの下部尿路機能の回復のための包括的な排尿ケア（排尿自立指導料）を排尿ケアチームと連携して実施しています。
ハイリスク妊産婦連携指導料1	精神疾患を有する又は出産後2ヶ月以内の患者さんについて、市町村又は都道府県と連携しており、患者さんの同意を得た上で、支援を要する妊産婦さんの情報が速やかに市町村又は都道府県に報告されるよう連携体制の整備に努めています。
肝炎インターフェロン治療計画料	肝疾患に関する専門の医療機関であり、肝炎インターフェロン治療の十分な経験を有する専任の医師を配置しています。
薬剤管理指導料	薬剤管理指導を行う体制があり、必要な医薬品情報の収集・伝達を行うための専用の施設（医薬品情報室）があります。又、入院患者さんごとに、薬剤管理記録を作成し、投薬・注射に際して必要な薬学的管理を行い、記録に基づき適切な指導を行っています。
検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料	紹介を行う際に、患者さんより同意を得た上で他の保険医療機関に対し検査結果、画像情報、退院時要約等を電子的方法により閲覧可能な形式で提供しています。
連携強化診療情報提供料	診療所など患者紹介を受けて診療を行なう病院などから、求めに応じ診療状況を示す文書を提供しています。
医療機器安全管理料(1)・(2)	(1)常勤の臨床工学技士を配置しており、医療機器の安全のための責任者が配置されています。又、医療機器の適切な保守点検、医療従事者に対する医療機器の安全使用のための研修を行っています。 (2)高エネルギー放射線治療装置とガンマナイフ装置を備えています。また、放射線治療の経験を５年以上有する常勤の専任医師と、放射線治療に係る医療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を担当する技術者を配置しています。
救急患者連携搬送料	第3次救急医療機関等が高度で専門的な知識や技術を要する患者さんに十分対応できるように他保険医療機関と連携し、初期診療後に他医療機関で対応可能な患者さんを必要に応じて看護師や救命救急士が同乗し搬送します。
在宅自己腹膜灌流指導管理料2	在宅で腹膜透析を行う患者さんに対し、病状の変化や合併症等に応じて適切な治療を継続できるよう、専門的な指導及び管理を行う体制を整えています。
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料 注2に規定する持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算 注3に規定する遠隔モニタリング加算	厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制を有しており、緊急時には30分以内に対面による診察が可能な体制を有しています。
在宅腫瘍治療電場療法指導管理料	脳神経外科の経験を5年以上有する医師、関係学会の指針に基づいた研修を修了した医師を配置し、膠芽腫治療を5年間に5例以上実施しています。
遺伝学的検査の注1に規定する施設基準	対象となる疾患について検査を行う十分な体制が整備されています。
造血器腫瘍遺伝子検査	検査を担当する常勤医師を配置しており、検査のための十分な体制が整えられ、必要な器具及び設備があります。
BRCA1/2遺伝子検査	化学療法の経験を5年以上有する常勤の医師又は、産婦人科及び婦人科腫瘍の専門的な研修の経験を合わせて6年以上有する常勤医師、乳腺外科の専門的な経験を5年以上有する常勤医師を配置しています。
染色体構造変異解析	遺伝カウンセリング加算の届出をしていること。
先天性代謝異常症検査	小児科を標榜し、当該検査を行うにつき必要な医師（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１９条の３第１項に規定する指定医である）が配置されています。臨床症状・検査所見・家族歴等から先天性代謝異常症等が強く疑われた場合に、疾患の診断又は経過観察を行います。
HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ｼﾞｪﾉﾀｲﾌﾟ判定)	検査を行うにつき産婦人科の経験を5年以上有する医師を配置されており、検査を行うにつき十分な体制を整備しています。
検体検査管理加算Ⅰ・Ⅱ	検査を担当する常勤医師を配置しており、検査のための十分な体制が整えられ、必要な器具及び設備があります。
遺伝カウンセリング加算	遺伝カウンセリングを要する診療に係る経験を3年以上有する常勤医師を1名以上配置しています。
埋込型心電図検査	検査を行うための十分な体制を整備しています。
時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト	循環器内科又は呼吸器内科の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されており、生化学的検査のうち、血液ガス分析及び画像診断のうち、単純撮影（胸部）が院内で実施できる体制にあります。
胎児心エコー法	循環器内科、小児科または産婦人科の経験を5年以上有する医師を配置しており、検査を行うための十分な体制を整備しています。
脳波検査判断料1	脳波診断を担当した経験が5年以上の医師が診断を行い、その結果を文書で報告しています。
神経学的検査	神経学的検査に関する所定の研修を修了した脳神経内科を担当する常勤の医師を配置しています。
ロービジョン検査判断料	厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合判定医師研修会を修了した眼科を担当する常勤医師が検査を行い、その結果に応じた指導管理を行っています。
センチネルリンパ節生検(片側)	乳腺外科、外科、放射線科の常勤医師を2名以上を配置し、検査を行うための十分な体制を整備しています。
画像診断管理加算１・２ CT撮影及びMRI撮影 冠動脈CT撮影加算 心臓MRI撮影加算 乳房MRI撮影加算 頭部MRI撮影加算	画像診断を担当した経験を10年以上有する医師が常勤しており、画像診断管理を行うための十分な機器及び施設を整備しています。
ﾎﾟｼﾞﾄﾛﾝ断層撮影及びﾎﾟｼﾞﾄﾛﾝ断層・コンピューター断層複合撮影	ポジトロン断層撮影を行うための十分な機械と施設を有し、かつ十分な体制が整備されている。3年以上の核医学診断の経験を有し、かつ、所定の研修を修了した常勤医師１名以上を配置しています。
ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影 （アミロイドＰＥＴイメージング剤を用いた場合に限る。）	アルツハイマー型認知症の診断や治療薬の開発などに用いられる。 アミロイドPET検査ではまず、Aβに結合する放射性物質（診断薬）を静注し、その後、陽電子放射断層撮影装置（PET）で頭部を撮影します。
小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算	小児救急医療を行うにつき十分な体制が整備されており、小児MRI撮影及び画像診断及び小児の麻酔・鎮静について十分な知識と経験を有する常勤の医師を配置しています。
抗悪性腫瘍剤処方管理加算	200床以上の病院で、化学療法の経験を５年以上有する専任の常勤医師が１名以上勤務しており、抗悪性腫瘍剤の必要性、副作用、用法・用量、その他の留意事項について文書で説明する体制を整備しています。
外来化学療法加算1	化学療法の経験を5年以上有する常勤の看護師、薬剤師を配置し、外来化学療法を行うための機器及び十分な専用施設があります。
無菌的分割製剤作成加算	患者さんの状態に応じた安全な薬物療法を提供するため、無菌製剤処理に関する専門的な知識及び技術を有する薬剤師を配置し、無菌的な環境及び必要な設備のもとで製剤を調製する体制を整えています。
無菌製剤処理料	常勤の薬剤師を配置し、無菌製剤処理を行うための十分な施設、必要な体制を整備しています。
心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ) 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ) 運動器リハビリテーション料(Ⅰ) 呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ) がん患者リハビリテーション料	心大血管疾患、脳血管疾患・神経疾患・神経筋疾患等、四肢麻痺や急性慢性運動器疾患等、運動機能・日常生活能力が低下、呼吸器疾患等に対し、専任の常勤医師及び専従の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を配置しています。また、医師の指導のもと、種々の運動療法や訓練を行うための、必要な器具・器械を備え、専用の機能訓練室があります。
処置の休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1	病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備しています。
多血小板血漿処置	トラフェルミンを用いた治療や局所陰圧閉鎖処置を28日以上行っても効果が得られない難治性皮膚潰瘍が適用となる治療方法で形成外科、血管外科又は皮膚科の常勤医師が２名以上配置しています。
人工腎臓（慢性維持透析を行った場合1）	学会関連から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されており、透析機器安全管理委員会を設置し、臨床工学技士を責任者として配置しています。
導入期加算2及び腎代替療法診療体制充実加算	関連学会の作成した資料等に基づき、患者さんの適応に応じて、腎代替療法について、十分な説明を行っています。また、腎移植について、患者さんの希望に応じて相談に応じております。
透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算	月１回以上水質検査を実施しており、関連学会から示されている基準を満たした血液透析濾過用の置換液を作製し、使用しています。また、専任の医師又は専任の臨床工学技士が１名以上配置されています。
腎代替療法診療体制充実加算	慢性腎臓病患者さんに対し、腎代替療法に関する専門的な知識を有する医師及び医療スタッフを配置し、血液透析、腹膜透析、腎移植等に関する適切な情報提供及び意思決定支援を行う体制を整えています。
下肢末梢動脈疾患指導管理加算	慢性維持透析を実施している患者さんのリスク評価を行っており、専門診療科と連携して治療を行っています。
ストーマ合併症加算	排泄ケア関連領域における適切な研修を修了した常勤の看護師が配置されています。
一酸化窒素吸入療法 （新生児の低酸素性呼吸不全に対して実施する場合）	重症の呼吸不全や肺高血圧を有する患者さんに対し、一酸化窒素吸入療法を安全かつ適切に実施するため、専門的な知識・技術を有する医療従事者を配置するとともに、必要な医療機器及び監視体制を整えています。
磁気による膀胱等刺激法	5年以上の泌尿器科の経験を有する常勤の医師を2名以上配置しています。
手術の休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1	病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備しています。
組織拡張器による再建手術（一連につき）（乳房（再建手術）の場合に限る。）	形成外科又は乳腺外科の専門的な研修（関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了し、その旨が登録されている）の経験を5年以上有している医師を１名以上配置しています。
骨移植術（軟骨移植術を含む。）（自家培養軟骨移植術に限る。）	整形外科の経験を5年以上有し、膝関節手術術者の十分な経験を有する常勤医師を配置しています。また、CT撮影及びMRI撮影の十分な設備・体制が整っています。
人工股関節置換術（手術支援装置を用いるもの）	人工股関節置換術は、変形性股関節症や特発性大腿骨頭壊死症などで股関節が変形したり、軟骨がすり減り傷ついた部分を切除して、人工の機械の関節に置き換える手術療法です。医師はロボティックアームを用いて骨を削り人工関節を設置します。
椎間板内酵素注入療法	整形外科又は脳神経外科について10年以上の経験を有する常勤の医師を配置しており、椎間板内酸素療法を行うにあたり、関係学会より認定を受けています。
緊急穿頭血腫除去術	緊急穿頭血腫除去術は、全身麻酔をかけて頭蓋骨を一部はずし、脳を露出させ、顕微鏡下で出血塊を除去する外科治療です。出血している血管があれば止血も行います。主な目的は神経症状の改善ではなく、救命を目的として行われることが多い手術です。また、穿頭後に硬膜を切開し、中の血腫を吸引し、血腫腔を洗浄する手術も含まれます。
脳腫瘍覚醒下マッピング加算	脳神経外科の経験を5年以上有する常勤医師を2名以上配置しています。
脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術	脳神経外科・形成外科・ペインクリニックの常勤医師を配置しており、検査・手術に必要な設備および体制を整備しています。
緑内障手術（緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのあるもの）） 緑内障手術（流出路再建術（眼内法） 緑内障手術（濾過胞再建術（needle法）） 緑内障手術（水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術）	眼科の経験を5年以上有する常勤医師を1名以上配置し、濾過手術または緑内障インプラント手術を合わせて50例以上行っています。
網膜再建術	眼科の常勤医師を2名以上配置しており、このうち1名以上が当該手術に習熟した医師の指導の下に3例以上実施した経験を有しています。
乳腺悪性腫瘍手術（乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴わないもの）及び乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴うもの））	乳腺外科の経験を5年以上有している医師を配置しており、乳腺悪性腫瘍手術を年間20例以上実施しております。また、病理医による迅速病理検査の体制が整っています。
乳がんセンチネルリンパ節加算１･２	乳腺外科又は外科の経験を5年以上有している医師及び放射線科医師、麻酔科医、病理医を配置しています。
ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）	形成外科又は乳腺外科の専門的な研修（関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了し、その旨が登録されている）の経験を5年以上有している医師を１名以上配置しています。
胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）	5年以上の呼吸器外科及び専門知識を有する常勤の医師を配置しており、縦隔腫瘍に係る手術を年間10例以上実施しています。
胸腔鏡下肺切除術（区域切除及び肺葉切除術又は1肺葉を超えるものに限る。)（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）	5年以上の呼吸器外科の経験及び専門的知識を有する常勤の医師が2名以上配置しています。 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（区域切除及び肺葉切除又は１肺葉を超えるものに限る。）（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）又は胸腔鏡下肺切除術（区域切除及び肺葉切除術又は１肺葉を超える場合）（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の手術を術者として、合わせて10例以上実施した経験を有する常勤の医師が配置しています。 肺良性腫瘍、炎症性肺疾患及び肺悪性腫瘍に係る手術を年間50例以上、うち胸腔鏡下手術を年間20例以上実施しています。
肺悪性腫瘍手術（壁側・臓側胸膜全切除　（横隔膜、心膜合併切除を伴うもの）に限る。）	呼吸器外科の経験を15年以上、呼吸器内科・放射線科の経験を5年以上有している医師がそれぞれ配置されています。また、悪性胸膜中皮腫に係る手術に熟練した医師の指導の下術者として5年以上の経験のある常勤医師を配置しています。
胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術 （区域切除で内視鏡手術用支援機器を用い る場合） 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術 （肺葉切除又は1肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用いる場合）	胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術術者として10例以上の経験のある常勤医師を配置しており、肺悪性腫瘍に係る手術を年間50例以上、胸腔鏡下手術を年間20例以上実施しています。
胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術(気管支形成を伴う肺切除)	胸鏡下肺悪性腫瘍手術を術者として、合わせて50例以上実施した経験を有する常勤の医師が配置されており、5年以上の呼吸器外科の経験及び専門的知識を有する常勤の医師を配置し、緊急手術が実施可能な体制が整備されています。
経皮的冠動脈形成術 経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの） 経皮的冠動脈ステント留置術	循環器内科・心臓血管外科の常勤医師を配置し、心筋梗塞、狭心症等の患者さんに治療を行うための必要な設備、器械、器具が備えてあります。
胸腔鏡下弁形成術 胸腔鏡下弁置換術	体外循環を使用する手術を年間50例以上実施しており、心臓弁膜症手術を術者として200例以上実施した経験を有する常勤の医師を配置しています。関連学会と連携して手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理を行っています。
経カテーテル弁置換術　経カテーテル的大動脈弁植え込み術 不整脈手術　左心耳閉鎖術(胸腔鏡下によるもの) 不整脈手術　左心耳閉鎖術(経カテーテル的手術によるもの) ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術 ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術 （リードレスペースメーカー） 植込型心電図記録計移殖術及び植込型心電図記録計摘出術 両心室ペースメーカー移植術（経静脈電極の場合）及び両心室ペースメーカー交換術（経静脈電極の場合） 植込型除細動器移植術（経静脈リードを用いるもの又は皮下植込型リードを用いるもの）、植込型除細動器交換術（その他のもの）及び経静脈電極抜去術 両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術（経静脈電極の場合）及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術（経静脈電極の場合） 大動脈バルーンパンピング法（IABP法）	循環器内科・心臓血管外科の常勤医師を配置し、心筋梗塞、狭心症等の患者さんに治療を行うための必要な設備、器械、器具が備えてあります。
経皮的大動脈遮断術 ダメージコントロール術	特定集中治療室管理料の届出を行った保険医療機関であります。
経皮的下肢動脈形成術	日本血管外科学会が認定する常勤医師を配置しており、緊急手術が可能な体制を有しています。関係学会に認定された施設です。
内視鏡下胃、十二指腸穿孔婁孔閉鎖術	消化器外科の医師を配置しており、緊急手術の体制が整備されています。関係学会に認定されている施設です。
腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側） （内視鏡手術用支援機器を用いる場合）	外科または消化器外科について専門知識および5年以上の経験を有する常勤医師が2名以上配置されており、うち1名以上は5年以上の経験を有しています。
腹腔鏡下胃切除術　悪性腫瘍手術 （内視鏡手術用支援機器を用いるもの） 腹腔鏡下噴門側胃切除術　悪性腫瘍手術 （内視鏡手術用支援機器を用いるもの） 腹腔鏡下胃全摘術　悪性腫瘍手術 （内視鏡手術用支援機器を用いるもの）	外科または消化器外科について専門知識および5年以上の経験を有する常勤医師が2名以上配置されており、うち1名以上は10年以上の経験を有しています。
バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術	術者として5例以上実施した経験を有する常勤医師が配置されています。
腹腔鏡下総胆管拡張症手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）	小児外科を標榜し、腹腔鏡下総胆管拡張症手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として3例以上の経験を有する医師が１名配置しています。総胆管拡張症に係る手術を年間2例以上行っています。
胆管悪性腫瘍手術（膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うものに限る。）	膵頭十二指腸切除術又は肝切除術を年間20例以上実施しており、消化器外科について5年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されています。
腹腔鏡下胆道閉鎖症手術	腹腔鏡下胆道閉鎖症手術の5例以上実施した経験を有する常勤の医師が配置されています。胆道閉鎖症に係る手術を年間2例以上実施し、腹腔鏡を用いる手術を年間50例以上実施されています。
腹腔鏡下肝切除術（部分切除及び外側区域切除）	外科または消化器外科について常勤医師が3名以上配置されており、うち1名以上は5年以上の経験を有しています。肝切除術又は腹腔鏡下肝切除術を年間に10例以上行っています。
腹腔鏡下肝切除術（亜区域切除、１区域切除（外側区域切除を除く。）、２区域切除及び３区域切除以上のもの）	外科または消化器外科について常勤医師が3名以上配置されており、うち1名以上は5年以上の経験を有しています。肝切除術又は腹腔鏡下肝切除術を年間に20例以上行っています。
腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術	消化器外科及び麻酔科を標榜しており、腹腔鏡を用いる手術について十分な経験を有する医師を配置しています。腹部に内視鏡を挿入しモニターに映る画面を見ながら行う手術を行います。
腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)	消化器外科の経験を5年以上有する常勤医師および麻酔科、病理医を配置しており、膵臓手術を年間5例以上行っています。
腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)	外科又は消化器外科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち１名以上は外科又は消化器外科について１０年以上の経験を有しています。
早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術	消化器内科を標榜しており、経内視鏡的に高周波切除器を用いて病変の周囲を全周性に切開し、粘膜下層を剥離することにより、最大径が2cmから5cmの早期がん又は腺腫に対して、病変を含む範囲を一括で切除を行います。
腹腔鏡下直腸切除・切断術（切除術、低位前方切除術及び切断術に限る。）（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）	外科または消化器外科について専門知識および5年以上の経験を有する常勤医師が2名以上配置されており、うち1名以上は10年以上の経験を有しています。
腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの） 腹腔鏡下尿管悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの） 腹腔鏡下腎盂形成手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの） 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術	泌尿器科について5年以上の経験を有し、当該療養の経験を10症例以上有する常勤の医師を配置しています。
膀胱水圧拡張術	泌尿器科の経験を５年以上有しており、膀胱水圧拡張術を、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として、５例以上実施した経験を有する医師が配置しています。
埋没陰茎手術	泌尿器科、小児外科、外科又は形成外科を標榜している病院において、泌尿器科については常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち少なくとも１名は、５年以上の経験を有すること。
精巣温存手術	泌尿器科又は小児外科について５年以上の経験を有する常勤の医師が配置されています。
腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）	泌尿器科において5年以上の経験を有する常勤の医師を2名以上配置しており、うち1名以上は10年以上の経験を有しています。前立腺悪性腫瘍手術または腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術を1年間に合わせて10例以上実施しています。
腹腔鏡下仙骨膣固定術	産婦人科又は泌尿器科について5年以上の経験を有し、当該療養を術者として5例以上の経験を有する常勤の医師を配置しており、緊急手術体制が整備されています。
腹腔鏡下膣式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）	当該治療を術者として5例以上実施した経験を有する医師及び産婦人科又は婦人科について専門の知識及び5年以上の経験を有する医師を配置しています。関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後管理等を行っています。
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。） （子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合）	産婦人科の経験を5年以上有し、開腹子宮悪性腫瘍手術、腹腔鏡下膣式子宮全摘術について20例以上実施、当該手術について5例以上行った常勤医師を1名以上配置しています。 関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されています。
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮頸がんに限る。）	産婦人科の経験を5年以上有し、開腹子宮悪性腫瘍手術、腹腔鏡下膣式子宮全摘術について20例以上実施、当該手術について3例以上行った常勤医師を1名以上配置しています。 関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されています。
体外式膜型人工肺管理料	特定集中治療室管理料を届け出しており、専任の臨床工学技士を常時配置しています。
医科点数表第2章第10部手術の通則の5及び6（歯科点数表第2章第9部手術「通則4」を含む）に掲げる手術	手術を受ける全ての患者さんに対して、当該手術の内容、合併症及び予後等を文書を用いて詳しく説明を行い、併せて、患者から要望のあった場合、その都度手術に関して十分な情報を提供をしています。
医科点数表第2章第10部手術の通則の19に掲げる手術（遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する乳房切除術に限る。） 医科点数表第2章第10部手術の通則の19に掲げる手術（遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する子宮附属器腫瘍摘出術に限る。）	乳腺外科の専門的な研修の経験を5年以上有する常勤の医師及び臨床遺伝学の診療に係る経験を3年以上有する常勤の医師を配置しており、遺伝性乳癌卵巣癌症候群に関する研修を修了しています。
外科医療確保特別加算	長時間かつ高難度な手術に対応するため、十分な経験を有する外科医を配置し、必要な診療体制及び教育・研修体制を整備しています。また、地域の医療機関との連携のもとで継続的な診療体制を確保するとともに、医師の勤務環境の改善及び適切な労務管理に取り組んでいます。
輸血管理料(Ⅰ) 貯血式自己血輸血管理体制加算	医師配置：輸血業務全般に関する責任者として専任の常勤医師1名以上配置しています。技師配置：臨床検査技師が常時配置し、専従常勤臨床検査技師1名以上配置しています。輸血用血液製剤の一元管理がなされている。輸血療法委員会を設置し、年6回以上開催するとともに、血液製剤の使用実態の報告を行うなど、輸血実施にあたっての適正化の取り組みを行っています。
人工肛門・人工膀胱造設術前処置	人工肛門等造設後の合併症等の予防のため、術前の画像診断や触診等により、腹直筋の位置を確認した上で、適切な造設部位に術前に印をつけるなどの処置を行うことをいい、人工肛門又は人工膀胱のケアに従事した経験を５年以上有する看護師等であって、人工肛門又は人工膀胱のケアにかかる適切な研修を修了したものが手術を実施する医師とともに術前に実施します。
胃瘻造設時嚥下機能評価加算	胃瘻造設前に嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査による嚥下機能評価を実施しています。その結果を医師が胃瘻造設の必要性、今後の摂食機能療法の必要性及び方法、胃瘻抜去又は閉鎖の可能性等について説明や相談を行っています。
内視鏡手術用支援機器加算	内視鏡手術用支援機器を用いた高度な手術を安全かつ適切に実施するため、十分な手術実績を有し、常勤の麻酔科医及び臨床工学技士を配置するとともに、緊急手術に対応可能な体制及び適切に保守管理された内視鏡手術用支援機器を備えています。
麻酔管理料(Ⅰ)・(Ⅱ)	麻酔に従事する常勤医師を配置し、手術のための硬膜外麻酔又は脊椎麻酔、マスク又は気管内挿管による閉鎖循環的全身麻酔を行っています。また、24時間緊急手術に対応しています。
放射線治療専任加算 外来放射線治療加算 高エネルギー放射線治療 強度変調放射線治療（IMRT）	放射線治療を担当する常勤の医師を配置しており、治療のための十分な機器及び設備を備えています。
画像誘導放射線治療（IGRT）	放射線治療を担当する常勤の医師及び放射線治療を担当する診療放射線技師を配置しています。
定位放射線治療	放射線治療を担当する常勤の医師を配置し、治療のための十分な機器及び設備を備えています。
ミスマッチ修復タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製	ミスマッチ修復タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製を実施しています。
病理診断管理加算2	病理診断を専ら担当する医師を配置し、術中迅速細胞診、細胞診の穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等によるものにより作製された標本に基づく診断又は当院以外の保険医療機関で作製された標本に基づく診断を行う体制を整備しています。
悪性腫瘍病理組織標本加算	専ら病理診断を担当した経験が7年以上の医師が配置されており、病理標本作製及び病理診断の精度管理を行うにつき十分な体制が整備されています。
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ） 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ） 入院ベースアップ評価料（128）	医療分野で働く人材を確保し、給与を向上させるための取り組み として導入された項目です。
看護職員処遇改善評価料(72)	地域でコロナ医療など一定に役割を担う医療機関に勤務する看護職員の賃金を改善するための診療報酬になります。
歯科治療時医療管理料	全身的な疾患を有する患者さんに対して安全な歯科治療を提供するため、十分な経験を有する歯科医師等を配置するとともに、全身管理に必要な設備及び緊急時の医療連携体制を整えています。
口腔機能実地指導料	口腔機能の低下を認める患者さんに対し、専門的な知識及び技術を有する歯科医師及び歯科衛生士が、口腔機能の維持・改善を目的とした継続的な指導及び管理を行う体制を整えています。
歯科口腔リハビリテーション料2	摂食機能障害等を有する患者さんに対し、専門的な知識及び技術を有する歯科医師及び歯科衛生士を配置し、口腔機能の回復及び維持を目的とした歯科口腔リハビリテーションを実施する体制を整えています。
歯科技工士連携加算１	歯科補綴治療を適切に実施するため、歯科医師と歯科技工士が情報共有及び連携を行い、患者さんの状態に応じた歯科技工物を提供する体制を整えています。
クラウン・ブリッジ維持管理料	クラウン及びブリッジによる補綴治療後の機能維持及び口腔内の健康管理を図るため、継続的な管理及び指導を実施する体制を整えています。

厚生労働省が定める手術に関する施設基準に係る実績について

手術実績　院内掲示が義務付けられている手術実績

※2025年1月1日から2025年12月31日までの実績です。

手術名称	件数
頭蓋内腫瘤摘出術等	44
黄班下手術等	121
鼓室形成手術等	19
肺悪性腫瘍手術等	14
経皮的カテーテル心筋焼灼術	264
靭帯断裂形成手術等	81
水頭症手術等	56
鼻副鼻腔悪性腫瘍手術等	2
尿道形成手術等	4
角膜移植術等	0
肝切除術等	47
子宮付属器悪性腫瘍手術等	28
上顎骨形成術等	0
上顎骨悪性腫瘍手術等	1
バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）	0
母指化手術等	0
内反足手術等	0
食道切除再建術等	0
同種死体腎移植術等	0
区分4に分類される手術	701
人工関節置換術	299
乳児外科施設基準対象手術	1
ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術	100
冠動脈・大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないものを含む）及び、体外循環を要する手術	157
経皮的冠動脈形成術	41
急性心筋梗塞に対するもの	12
不安定狭心症に対するもの	4
その他のもの	25
経皮的冠動脈粥腫切除術	3
経皮的冠動脈ステント留置術	205
急性心筋梗塞に対するもの	20
不安定狭心症に対するもの	30
その他のもの	155
分娩件数	797

学会等による施設認定

　　在宅自己腹膜灌流指導管理料2